差押え|解説と自己流解釈

差押さえられた経験10回以上、差し押さえた経験3回、上手くいけば確実に財産を横取り?奪い返す?方法ですが、ある意味「正統派すぎる方法」なので失敗や無駄が多いのも事実ではないでしょうか。

差押え対象

代表的な差押え対象は、給与(給料)、預金、自動車、現金、動産、債権などがあげられます。差押え目的が数百万円以下であれば、「預金、給与」など、比較的わかりやすい財産から狙われるような気がします。原則としては債務者の最低限の生活の保障のために禁止されているものを除けば差し押さえはできることになっています。

給与

まず最初に狙われるのが給与ではないでしょうか。
差押え対象者の生活に直結してきますので、様々細かい決まりごとがありますが、原則給与の4分の1までを差押えることができます。もちろん請求債権額を満たすまで、毎月継続して差し押さえることも可能です。

裁判所から勤務先へ「債務者の給与を差押えてくれませんか?」といった内容が記載された『債権差押通知』なる書類が送付されます。過去に私の経営する会社でも受け取ったこともあります。これは強制ではありませんので、会社の一存で拒否することもできますし、拒否による会社への罰則もありませんでした。

銀行預金

給与と同じく差押え対象になりやすいといえます。差押え実行時の残高だけが対象になりますので、口座が使えなくなったりすることはありません。銀行口座の差押えについては別記事で詳しく説明しています。

預貯金差押さえ被害を最小限に減らす

自動車

自動車所有者が債務者本人であれば差押えの対象になり得ますが、ローン中であったり、家族名義などで所有者が本人以外の車両は対象外になります。また、自動車がなくなると仕事ができないなど、生活に支障をきたす場合は差押えできません。
20万円前後必要になる差押え手続き費用、差押え後の売却までの保管などの問題もありますので、余程の高級車でない限り差押えの優先度は低い財産になります。

自宅内の動産

現金は66万円以上の金額が差押え対象になるので、50万円しかなければ1円も差押えることはできません。また、生活必需品、仕事道具は差押えできません。
債務者とはいえ生活の保障までを害してよいことにはなりません。テレビドラマであるような、衣服、寝具、家具、台所用具、畳、建具、食料など、何でもかんでも『差押え』は現実ではあり得ません。

執行費用、運搬費用、保管、売却問題等ありますので、骨とう品や貴金属、有価証券(株券、手形、小切手など)など、スムーズに現金化できる動産が主になります。

債権など

債務者が他人に貸している借金などが挙げられます。ただし、生活保護や年金などの請求権を差押えることはできません。
個人であればあまり心配ない項目ですが、法人の場合は取引先への売掛金も差押え対象になってしまいます。その場合は、現金と信用とを失いかねませんのでダメージは大きいといえますね。

借金問題に強い弁護士事務所

私は原則的に『無視』と『郵便物はシュレッダー直行』に徹していますが、支払督促など無視し続けると最悪の場合は財産の差押えが待ち構えています。差押自体は財産がなければどうでもよいことですが、一番困るのは勤務先への給与差押ではないでしょうか。金銭面と会社への信用面の2つに関わ問題です。ここまでくる前に確実に解決を望むのであれば借金問題に強い弁護士にお願いする方が無難です。

弁護士以外にも『司法書士』にお願いする方法もありますが、扱える限度額や委任可能範囲に違いがあります。費用的にも大差はないので全権一任できる弁護士に依頼する方が手間も省けスムーズに解決しやすい傾向にるようです。

上の2つの弁護士事務所は借金問題に強く、口コミ評価も上々で有名な弁護士事務所になります。借金問題をどうしても解決したい場合は相談してみてはいかがでしょうか。

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