家賃滞納中の不安|借りてる方が有利でもある

現在進行形で家賃滞納における不安は心が休まりません。だけど、労働問題では従業員が圧倒的有利な立場であるように、賃貸借契約では借りてる方の権利が保護されやすいといえるのではないでしょうか。

勝手に追い出されることはない

汚金くん

裁判による判決以外は強制退去などは絶対に不可能!

まず大前提として、例え数ヶ月、数年分の家賃を滞納したとしても、オーナー、管理会社には退去を強制する権利はありません。退去を強く求められる、または脅されることはあるかもしれませんが、借りてる側が同意しなければ絶対に成立しません。強制的な退去は裁判による判決に限ります。

間違っても退去同意書などに署名をしてはなりません。どうしても断れない状況であれば「録音」して、その署名が強制的であった証拠を残しましょう。

テナント家賃滞納|強制退去までの道のり

権利の乱用は違法

オーナー側の立場を利用して強引な言動があれば、いざ強制退去などに関わる裁判を起こした場合において「オーナー側が圧倒的不利」になる可能性が高いです。
例えオーナーであっても全て裁判の判決に基づいて行動をしなければ「犯罪者」になってしまう可能性があります。

不動産侵奪罪

勝手に鍵を交換して入室できなくする行為も明確な犯罪行為に該当します。交換しなくても増設するなどの行為も同様ですね。

住居侵入罪

緊急事態と認められる場合を除き、入居者の同意を得ずに勝手に部屋に立ち入ることは違法になります。

不退去罪

例え紳士的な態度による家賃支払い督促であったとしても、入居者が退出を求めても無視することは違法行為になります。以後の関係性を重視しないのであれば、その場で警察を呼んでもいいレベルですね。

脅迫罪、強要罪

暴力は論外ですが、大声で罵声したり、脅すような言動も罪に問われます。玄関ドアなどに張り紙などによる通知も名誉棄損など違法行為になる可能性が高いです。

器物損壊罪

家財などを勝手に持ち出したり破壊することはもちろん違法ですし、もちろん勝手に売却して家賃に充当するようなことは許されません。

自力救済の禁止

汚金くん

実力行使で追い出すことはできない!裁判に委ねる以外の方法はない

オーナーからすれば滞納する方が悪いのですが、日本はあくまでも法治国家ですので全て法律上の手続きに準じ事を進めなければなりません。
例えば上に挙げた違法行為に限らずとも、自らの実力行使でもって入居者を追い出そうとすること(自力救済)はできません。オーナーの気に触れる行為があれば、好き勝手追い出すことを許すことになっていまいます。

もちろん話し合いにより双方同意で退去することは問題ありませんが、その過程において入居者に断らせないような圧力をかける行為はいけません。

裁判=即退去にはならない

汚金くん

法的手続きに着手後、約半年後に強制退去になる可能性が高い

裁判で扱われるのは3ヶ月分以上の滞納が1つの目安になります。
その上で、準備期間を経て裁判~強制退去になります。「強制退去」の実行日までは、3ヵ月滞納時点で即手続きに着手したとしても約半年近くかかります。もちろんその間は「不法占有」にはなってしまいますが、とりあえず不自由なく居座ることが可能になります。

↓ 実際に強制退去の体験談を記事にしていますので、お時間が許せばお読みください。

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