2021年～の記録
全国各地にレンタル倉庫を展開する『加瀬倉庫グループ』の賃料滞納記録。延滞中も強制解約後も管理会社（貸主）の影は一切見えず、すべて保証会社と弁護士からの連絡と通知に徹底されています。
契約内容
契約書類は破棄してしまったので曖昧です。
月額賃料8万円前後の屋外型コンテナを同一場所で3区画（3コンテナ）借りており、コロナ禍で廃業に追いやられた飲食店の厨房機器や内装備品を押し込んでいます。
コロナ発生後まもなくの契約ですが、月額合計24万円の家賃を支払ったのは6ヶ月未満です。
収入激減の中、24万円もの出費が増えれば支払いが滞ることは契約時点で容易に予測できたことかもしれません。
滞納2ヶ月｜執拗な電話攻撃
2ヶ月分滞納した時点から土日平日問わず保証会社（株式会社クレデンス）からの電話が鳴りやみません。
日本貸金業協会の自主規制の基本規則では、反復継続した取り立て行為の規制として、1日に4回以上の電話連絡を規制していますが、記憶は曖昧ですが毎日ギリギリの3回の着信があったと思います。
滞納3ヶ月｜荷物撤去・処分通知
3ヶ月分滞納した時点で「荷物撤去通知」が送られてましたが、開封したのは更に1ヶ月経過後です。
完全に無視に徹している中、いつもはシュレッダー直行の郵便を珍しく開封して気が付きました。
滞納から概ね4ヶ月ですが、大慌てで確認に行ったところまだ荷物は撤去されておりませんし、鍵交換もされておりません。念のため必要なものはすべて持ち去りましたが車のタイヤ4本回収し損ねたのが悔やまれます。
滞納3ヶ月～4ヶ月｜不法投棄警告
保証会社（株式会社クレデンス）から『不法投棄警告書』を頂きました。
貴殿（私）の残置物は悪質な不法投棄であり警察に被害届を出します。
貴殿には、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方が科せられますのでご了承ください。
笑ってはいけませんが、笑ってしまう脅しですね。
被害届を検討ではなく「出します」と言っている以上は本当に出されたのでしょうか。
多分受理してもらえないのではないでしょうか？
「・・・両方が科せられますのでご了承ください。」って「なぜ貴方が決めるの？」状態です。
音信不通を貫いている状況で反論はできませんが、内容と文章が子供の脅して的な感じで・・・(笑)
他人の私有地にみだりに捨てたわけでもありませんし、不法投棄として刑事告発～立件～罰せられる可能性は極めて、極めて低いと思います。
仮にこれが不法投棄になるならば、住居でも夜逃げした入居者の残置物はすべて不法投棄になってしまいますし、その場合貸主が借主の所有権を無視して好き勝手処分できることになってしまいます。
無論そんなことは保証会社も承知の上で「脅し」目的であると思うのですが、「これなら怖気づいて連絡してくる」との思惑ならば、どこまでも幼稚なのでしょうか。
民事間による契約期間中の正当な権利の基で置いた荷物を、契約解除後も残置しているだけ のことです。その点だけみても不法投棄の要素はゼロであると考えています。今回の私の行為はあくまでも民事間による『契約不履行』なだけだと思います。
滞納4ヶ月｜催告書（加瀬倉庫）
保証会社ではなく貸主の株式会社加瀬倉庫から内容証明郵便で催告書が届きました。内容は次のとおりです。
- 1週間以内に滞納分の全額を支払うこと
- 支払いがない場合は、再度の連絡なしに一方的に契約を解除する旨
- 契約解除と同時に施錠し、庫内荷物は任意で処分する旨
- 完済まで年利14.6%の遅延損害金を請求する旨
滞納4ヶ月｜解約通知 & 代位弁済
上記のとおり4か月分滞納した時点で強制的に契約解約となりました。
つまり保証会社は約4か月分を代位弁済した時点で、それ以上の代位弁済から解放されたようです。
その後6ヶ月程度は毎日のようにノイローゼになるレベルの電話が鳴りやみません。
郵便も相当数届いていたと思いますが全部シュレッダーに飲み込まれております。
2年経過｜株式会社クレデンス
訪問不在通知
保証会社（株式会社クレデンス）から、相変わらず週1回程度のお電話を頂いているなか、自宅のポストに訪問不在通知が入っていました。
郵便ではなくわざわざご足労おかけして申し訳ありません。
強制執行予告通知書
訪問と同時期に保証会社（株式会社クレデンス）から『強制執行予告通知書』という、おぞましい通知を頂戴しました。
怖いですね。強制的に差し押さえられるべき財産なんてございませんので実際は恐るるに足らずでしょうか。
強制執行の申し立て自体はさほど費用も掛からないので現実的ではあるのですが、数十社に及ぶ踏み倒し経験上、今回のような数十万円程度の場合はほとんど強制執行を申し立てたれることはありません。
和解提案書
強制執行予告通知書と併せて頂きました。
合計約134万円（未払い賃料、遅延損害金、残置物処理費用、各種手数料）の25％割引、100万円で和解しませんか？（強制執行はしないよ）とのこと。
まぁ2年以上音信不通状態の私から払われるとは考えてないと思います。
弁護士介入
上記を経て、この後は弁護士事務所に移行されたようで、頻繁にお手紙を頂戴しております。
催告書
前略 当事務所は、株式会社クレデンス(通知会社)の依頼を受け、貴殿に対し通知いたします。
これまで通知会社は、貴殿に対し未払い賃料等の支払を求めて参りましたが、いまだに入金の確認ができておりません。
このまま、貴殿より入金が確認できない場合は、不本意ながら法的手続をとることを具体的に検討しなければな らない旨を申し添えておきます。
つきましては、改めて通知会社より下記金額をご請求いたしますので、本書面到着後3日以内に下記記載の支払口座宛にお支払いください。
なお、本状に行き違いがございましたらご容赦ください。
現在の状況
2025年1月現在、相変わらず定期的に催告書や強制執行予告通知書が送られてくる状態です。
もちろん一切返信・返済はしておりません。
今後展開があれば追記します。
当サイトの記事内容は全て管理人個人による体験談を紹介する目的であり、個々の状況等により似た事案であってもまったく異なる結末となる可能性も含め、何ら保証・提案する意図は皆無です。
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遅延など金融関係のトラブル発生時、私は原則的に『無視』と『郵便物はシュレッダー直行』に徹していますが、支払督促など無視し続けると最悪の場合は財産の差押えが待ち構えています。差押自体は財産がなければどうでもよいことですが、一番困るのは勤務先への 給与差押 ではないでしょうか。金銭面と会社への信用面の2つに関わる問題です。ここまでくる前に確実に解決を望むのであれば借金問題に強い弁護士や司法書士さんにお願いする方が無難です。扱える限度額や委任可能範囲に違いがありますが、費用的にも大差ないので全権一任できる弁護士に依頼する方が手間も省けます。
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