住信SBIネット銀行 法人口座開設の記録｜資本金10万円会社

法人名義銀行口座の新規開設が難しくなってきている昨今、新規事業者に比較的優しいとされる「住信（すみしん）SBIネット銀行」の法人口座の開設申込～無事開設までの記録になります。

「住信SBIネット銀行」の理由

一昔前は窓口に法人印等を持参すれば、その場で口座開設されましたが「オレオレ詐欺対策」等を目的に厳しきくなり、新規法人の口座開設はとてもハードルの高いものになってしまいました。

複数の銀行に申込んで比較することも検討しましたが、口座はいくつも必要ありませんので、必要書類の一番少ない「住信SBIネット銀行」一択の記録になります。

必要書類

店舗を構える通常の銀行より、下のようなネット専業銀行の方が比較的新規法人口座開設の可能性が高いといわれています。
設立登記6ヶ月以内の新規法人の口座開設に必要な書類は次のとおりです（日本国籍の法人代表者が取引責任者、実質的支配者になる場合を想定）

	住信SBI	PayPay銀行	楽天銀行
履歴事項証明書	不要	不要	必須
代表者身分証	必須	必須	必須
会社実態確認書類	不要	必須	必須

※PayPay銀行：2021年4月5日以前はジャパンネット銀行

最短翌営業日に口座開設

私の場合は「金曜日18時に申込～翌々営業日の火曜日13時」に口座開設メールを受信しました。
営業時間外の申込なので、実質的には月曜日申込で無事 翌日口座開設 されています。もちろんこの時点で支店名、口座番号も確認できますので請求書作成や各種手続きも容易になりますね。

上記での説明のとおり、代表者が日本国籍であり、取引責任者は代表者1名、実質的支配者（※）も代表者のみの場合に加えて、代表者本人の 運転免許証があれば最短翌営業日 に口座が開設可能です（審査通過が前提）

※ 実質的支配者とは、大口議決権保有、大口債権者、大口収益配当、財産配当を受ける代表者と異なる個人、法人などを意味します。銀行口座開設が難しいとされる私のような小規模事業者には無縁の内容ですね。

私はこれで審査通過しました。

「住信SBIネット銀行」の法人口座開設は、新設法人でも口座開設され易いといわれていますが、本当のところは分かりません。ちなみに私は次の条件で無事に開設できました。

株式会社ではなく合同会社

私は合同会社で登記、口座開設しました。
合同会社は株式会社に比べて口座開設のハードルが高いと見聞きします。根拠は不明ですし都市伝説かも知れませんが、もし本当ならば低資本金で銀行口座が必須であれば 株式会社の方がより安全安心 といえますね。

資本金は10万円

新設法人の口座開設には 資本金100万円位が理想的 とされています。だめなら登記代金が無駄になるけど増資すればよいと思い、この記事ネタ（口座開設のお試し）のために10万円で設立登記してみました。

BtoBビジネスではありませんし、金融機関からの借入もできるような状態ではありません。履歴事項が多少荒れようが、必要に応じて増資を繰返せばよいだけです。
1円会社や5万円程度も考えましたが、さすがに登記費用で赤字ですので10万円にしておきました。株式会社ではなく合同会社での電子定款なので10万円で十分にお釣りがきます。

固定電話ではなく携帯電話

会社電話番号は携帯電話で申し込みました。もちろん個人連絡先と同様の携帯番号になります。
新設法人用に固定番号を取得済でしたが、記事ネタのために携帯番号で申込をしてみました。

一昔前は口座開設に固定電話は必須的要素でしたが、今は変わったのかもしれません。ただメガバンクや店舗を構える地方銀行などは、今でも固定電話は必須か必須に近い要素といわれていますね。

公開情報には自信あり

会社案内も含めたWEBサイトはそれなりに作りこみ「プライバシーポリシー」「特定商取引法に基づく表示」などは完璧にしておきました。プラスして主要取引先が、信用ある「有限会社」と契約締結済であったのも審査のプラス要因になった可能性は十分に考えられます。

もちろん無店舗で申込み

店舗は不要な業態なので自宅住所を本店所在地として登記しています。口座開設には、自宅と会社住所は異なる方が良いといわれていますが、バーチャルオフィス、住所貸しでの口座開設は絶望的 ともいわれていますし、それよりかは自宅住所の方がまだましかなとは思います。

キャッシュカードなどの郵送物は 本店所在地登記住所以外に発送してくれません。登記に建物名や部屋番号が記載されていなければ、郵便物にも記載してくれません。一般的に登記住所は番地までですが、銀行口座開設をよりスムーズに開設する為には 建物名と部屋番号も登記 した方が間違いありません。

設立登記後の最短日数で申込

口座申込には「法人番号」が必要になります。個人での「マイナンバー」と同じです。法人番号を最速で確認できる「国税庁法人番号公表サイト」への掲載を確認次第に速攻で申込みました。つまり法人としての経済活動はほぼ皆無の状態での申込みになります。

設立登記（申請）後、地域の法務局によって履歴事項証明書などが発行できる「登記完了日」が異なります。「国税庁法人番号公表サイト」への掲載は、登記完了日の翌稼働日夕刻となっていましたが、もしやと思い確認したところ、登記完了日当日の夕方に法人番号が掲載されていました。

借金問題に強い弁護士事務所

私は原則的に『無視』と『郵便物はシュレッダー直行』に徹していますが、支払督促など無視し続けると最悪の場合は財産の差押えが待ち構えています。差押自体は財産がなければどうでもよいことですが、一番困るのは勤務先への給与差押ではないでしょうか。金銭面と会社への信用面の2つに関わ問題です。ここまでくる前に確実に解決を望むのであれば借金問題に強い弁護士にお願いする方が無難です。
弁護士以外にも『司法書士』にお願いする方法もありますが、扱える限度額や委任可能範囲に違いがあります。費用的にも大差はないので全権一任できる弁護士に依頼する方が手間も省けスムーズに解決しやすい傾向にるようです。