生活保護不正受給調査依頼|不正受給はこうしてバレる!?

実録!汚金の話
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私の経営する会社に勤める従業員に関わる『生活保護不正受給の疑い』と思われる調査依頼の記録(3名分)です。

生活保護不正受給容疑1.M子

退職1年後に調査依頼が送られてきた

入社2015年(平成27年)6月9日入社
退職2015年(平成27年)10月31日退職
我が強い性格もあだとなり、他従事者との人間関係で孤立気味な様子が伺えた
最終的には会社側の小さな落ち度、小さな不満を羅列し会社に非があるとし辞職に至る
同居家族母子家庭4人家族
・本人(20代前半)
・母親
・兄
・年の離れた弟(小学生)母子家庭4人家族
職歴履歴書上では入社直前まで物販業のレジ打ちを1年程度
違和感・給与支払いについて最終的には地方銀行の本人口座を提出してきたが、入社後しばらくは何度も現金支給を希望してきた(前職場も現金払いとの事だが上場企業直営店であり疑わしい)
・採用時「身元保証人」について、母親が「理由問わず一切記入しない!責任者と会わせろ」となぜか猛烈なケンカ腰で会社に電話をしてきたが、ヒステリック過ぎて冷静な会話ができない状態。とりあえず本人は「就業を希望する」意思であったのでひとまずは採用に至った

不正受給調査書類

退職1年経過後に生活保護法第29条による調査依頼書が会社宛に届き、所定の回答書と賃金台帳等で対応することになります。
しっかりと「給与振込先口座の記入欄」もありますので隠し口座であったとしても今回でばれてしまいます。

退職後1年以上経過後に調査依頼

調査依頼の理由

調査目的は不明ですが、生活保護受給にあたり収入を調べなければいけない事案が発生したことは間違いなさそうです。
在職期間は3ヶ月程という短期間で、しかも1年以上も前の就業実態が明るみになったのは「給与支払報告書」かと想像できます。

今回M子さんへの給与支払総額は3ヶ月で60万円弱でしたが、当社の場合は100円でも給与が発生してた従業員分については漏れなく報告しています。今回の件も 会社が給与支払報告書を未提出だったならば明るみになっていなかった かもしれません。

給与支払報告書とは?

「毎年1月から12月においてどこの誰に給与を〇円支払いました」と会社が従業員の住む市区町村に提出する書類のこと。従業員の数によっては提出先市区町村の数も莫大になりますので、少額給与者分は未提出とする会社も多いのが実態です。

生活保護不正受給容疑2.A子

退職1年後に調査依頼が送られてきた

  • 在職中の給与支払いについて、最終的には地方銀行の本人口座を提出してきたが、入社後しばらくは何度も現金支給を希望してきた(前職場も現金払いとの事だが上場企業直営店であり疑わしい)
  • 採用時「身元保証人」について、母親が「理由問わず一切記入しない!責任者と会わせろ」となぜか猛烈なケンカ腰で会社に電話をしてきたが、ヒステリック過ぎて冷静な会話ができない状態。とりあえず本人は「就業を希望する」意思であったのでひとまずは採用に至った

不正受給調査書類

入社2013年(平成25年)3月1日入社
退職2013年(平成25年)9月15日退職(在職期間約6ヶ月)
・同業他社での勤務経験があり通常業務はスムーズに順応
・金銭面・計算面における過ちが非常に多くその点では順応に相当の期間を要した
・小中学校は特別学級に在籍していたことが後々に判明
・家庭の事情を理由に逃げる様に辞職に至ったと報告を受けている
同居家族・本人(20代後半)
・母親
・離婚している父親(手当受給目的の偽装離婚であると本人は公言)
職歴同業他社で約3年の勤務経験あり

退職1年経過後に生活保護法第29条による調査依頼書が会社宛に届き、所定の回答書と賃金台帳等で対応することになります。
しっかりと「給与振込先口座の記入欄」もありますので隠し口座であったとしても今回でばれてしまいます。

退職後1年以上経過後に調査依頼
資産調査の同意書

調査依頼の理由

調査目的は不明ですが、生活保護受給にあたり収入を調べなければいけない事案が発生したことは間違いなさそうです。
当社に調査依頼があったのはM子同様に「給与支払報告書」ではないかと考えられます。
給与支払報告書等を基にして6月頃に住民税の課税額などが決定されます。その後、役所内での様々な情報交換・照合などによって不正が暴かれているのでしょうか

給与支払報告書とは?

「毎年1月から12月においてどこの誰に給与を〇円支払いました」と会社が従業員の住む市区町村に提出する書類のことです。従業員の数によっては提出先市区町村の数も莫大になりますので、少額給与者分は未提出とする会社も多いのが実態です。

生活保護不正受給容疑3.Y子

状況的にはかなり悪質な不正受給を疑われる内容です。

入社2014年(平成26年)3月入社
退職2016年(平成28年)12月31日退職(在職期間約1年9ヶ月)
営業所閉鎖に伴う退職
同居家族本人(40代後半)・子2人のシングルマザー
職歴同業他社で約3年の勤務経験あり
違和感
  • 給与振込口座に「携帯電話に特化したネット銀行」を提出
  • 「他に銀行口座は一切持っていない」との点に非常に違和感を感じた記憶がある

不正受給調査書類

退職後わずか2ヶ月足らずで生活保護法に基づき、退職前1年分の給与実績の照会依頼が届きました。
実はそれよりも以前に生活保護ではなく「母子・子ども関連の手当て」担当部署からも就業実態の確認があり、給与額や勤務状況について比較的慎重、執拗な質問内容がありました。
Y子はシングルマザー向けの何かしらの手当てを受給していたことは間違いないと思われますが、いったいY子は何をたくらみ、どんな行動を起こしていたのでしょうか。

回答直後に更なる調査依頼

前回分とは照会期間の異なる約2年間分の給与照会依頼が届きました。役所の本気度がうかがえますね。しかも、前回の回答内容に添付した賃金台帳(給与一覧表)と、Y子が提出していた給与明細書の金額に大きな差があると記されています。
万一にも間違った回答は出来ませんので、2年分の給与明細と銀行振込履歴を照らし合わす作業を行いました。
結果的には前回の回答分も含め、賃金台帳と実際の支給額には1円の違いもありません。これは Y子の意図的な過少申請 を疑いざる得ない状況になってしまいました。

汚金くん
汚金くん

後日発覚!Y子が役所に提出していた給与明細書は、Y子がエクセル作成したお粗末な偽物でした。

警察の介入

数か月後には警察(刑事)からも同様の書類の他、雇用に関わる一切の書類の任意提出を求められました。
詳細や結果は不明ですが生活保護等の不正受給による詐欺罪として、告発された可能性が高そうです。

借金問題に強い弁護士事務所

私は原則的に『無視』と『郵便物はシュレッダー直行』に徹していますが、支払督促など無視し続けると最悪の場合は財産の差押えが待ち構えています。差押自体は財産がなければどうでもよいことですが、一番困るのは勤務先への給与差押ではないでしょうか。金銭面と会社への信用面の2つに関わ問題です。ここまでくる前に確実に解決を望むのであれば借金問題に強い弁護士にお願いする方が無難です。
弁護士以外にも『司法書士』にお願いする方法もありますが、扱える限度額や委任可能範囲に違いがあります。費用的にも大差はないので全権一任できる弁護士に依頼する方が手間も省けスムーズに解決しやすい傾向にるようです。

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