財産開示 出廷体験談

2021年(46歳)の思い出話
裁判所からの財産開示請求に出廷してきました。

財産開示請求は無視すると危険

昔は無視してもさほど問題はなかったのですが、債権者保護などの観点から法律が大きく変わり、現在では正当な理由なく出廷しないと懲役または罰金刑による犯罪として『前科者』になる危険性が極めて高くなっているようです。

無視できた時代の先輩方が羨ましい限りですね。
昔は最大20万円の違約金のようなものが裁判所から請求される可能性もあったようなのですが、あくまでも形式上のことで実際にはほとんど請求されることもなく、何ら変わらぬ日常を過ごせていたそうです。

封筒ですぐにわかる

封筒表面に『財産開示』と記されているのですぐにわかります。
普段は裁判所からの郵便は「未開封でポイ」の私でも、さすがに開封してしまいました。

財産開示請求の封筒

流れ~財産処分の猶予は十分にある

財産開示は通知が送られてから相応の期間があるので、その間に財産を処分することは可能であるし、本当に処分したのであればその行為が財産隠しになることはない。

STEP.1
実施決定

財産開示実施手続き開始の通知が届く
この段階では特に何もすることはない

STEP.2
約2週間後に通知受取

実施決定から約2週間後に目録提出期限(約3週間後)と呼出期限(更に1週間後)通知が来る

STEP.3
通知から3週間後

財産目録提出期限
私は目録の郵送はせずに当日持参した

STEP.4
通知から4週間後

呼出期日

あくまでも現時点での財産のみが対象になる

過去のお金の流れ(預金通帳)を確認されたり、処分したことを告知する必要はなく、あくまでも現時点(または目録提出期日)の財産だけが対象になります。

法廷に立つ

私のケースですが『裁判官、書記官、相手弁護士、私』の4人だけで、時間は15分程度だったと思います。
入廷後、申込用紙のような紙に住所名氏名と捺印(約3分)、免許証を持参するように書かれておりましたが、提示する必要はありませんでした。

STEP.1
住所氏名の記入

申込用紙のような紙に住所名氏名と捺印(約3分)、免許証を持参するように書かれておりましたが、提示する必要はありませんでした

STEP.2
宣誓書

虚偽の発言はしない旨の一文を読み上げるように指示されます。虚偽発言は刑事罰の対象になります

STEP.3
財産目録

財産が複雑であれば、予め指定日までに郵送した方がスムーズだと思います。私の場合は「現預金」「自動車」だけでしたので当日持参しました。郵送は強制ではないので理由は聞かれませんし、むしろ持参したことにお礼を述べられてしまいました。

STEP.4
相手方弁護士からの質疑

色々聞かれたので下にまとめました

弁護士との質疑応答

  • 収入と支出について
    家族構成と収入のバランス的に生活が苦しいと考えられるが、どのように生計を立てているかなどを聞かれました。「苦しいながらもギリギリ生活しています」
  • 生命保険の加入状況
    以前は加入していたが経済的理由で現在は未加入であることを伝えた。いつ頃まで加入していたか聞かれたが正確には記憶にないが、1年程前には未納により失効していると思うと返答
  • 自動車保険
    任意保険の加入会社を聞かれました。裁判官からは自動車の年式を問われましたが、正確にはわからないので「15年前位の車だと思う」と返答
  • 該当事件における支払い、返済の意思について問われました

    (私)今応えないといけないのですか?
    (弁護士)答を言えない理由をお願いします。
    (私)財産を開示する目的の場で応えなければならない理由が分かりません
    (弁護士)意思を教えてもらえればと思っただけであり強制ではないので結構です

財産開示のまとめ

あくまでも現時点での財産を開示することが目的なので、それに至った経緯(借金や損害賠償など)について特段攻め立てられることもありませんし、短時間で終わってしまう形式的なやり取りです。

財産目録の提出は任意ですが、特に財産の種類が多い場合などは出廷をスムーズに終えるためには提出した方が良いと思います。

正当な理由なく呼出自体を無視してしまうと『罰金・懲役』の刑事罰のリスクが高いので、そのリスクを負ってでも財産を隠した方が賢明と思われる場合を除いては、素直に出廷した方が良いと考えられます。

借金問題に強い弁護士事務所

私は原則的に『無視』と『郵便物はシュレッダー直行』に徹していますが、支払督促など無視し続けると最悪の場合は財産の差押えが待ち構えています。差押自体は財産がなければどうでもよいことですが、一番困るのは勤務先への給与差押ではないでしょうか。金銭面と会社への信用面の2つに関わ問題です。ここまでくる前に確実に解決を望むのであれば借金問題に強い弁護士にお願いする方が無難です。

弁護士以外にも『司法書士』にお願いする方法もありますが、扱える限度額や委任可能範囲に違いがあります。費用的にも大差はないので全権一任できる弁護士に依頼する方が手間も省けスムーズに解決しやすい傾向にるようです。

上の2つの弁護士事務所は借金問題に強く、口コミ評価も上々で有名な弁護士事務所になります。借金問題をどうしても解決したい場合は相談してみてはいかがでしょうか。

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