2024年秋
結論「なぜか楽天銀行」のみ口座開設承認
新規会社情報
設立 | 2024年8月下旬 |
法人格 | 株式会社 |
資本金 | 500万円 |
規模 | 一人会社(代表取締役のみ) |
電話 | 050 IP番号のみ |
許認可業 | なし(対個人サービス業) |
本店所在地 | バーチャルオフィス(転送不要郵便の受取可) |
申込履歴
法人銀行口座申込の記録
2024年9月 | GMOあおぞらネット銀行 | 不承認 |
2024年9月 | 住信SBIネット銀行 | 不承認 |
2024年9月 | PayPay銀行 | 不承認 |
2024年10月 | 三菱UFJ銀行(WEB申込み) | 不承認(途中で棄権) |
2024年10月 | GMOあおぞらネット銀行(2回目) | 不承認 |
2024年9月 | 楽天銀行 | 承認 |
新規法人における銀行口座開設断トツの激甘審査と呼ばれる「GMOあおぞらネット銀行」、2番手の「住信SBIネット銀行」、過去に別法人で両銀行共にスムーズに開設できています。
今回も自信満々で2行同時に申込みましたが、まさかまさかの問答無用で『不承認』、大慌てでPayPay銀行に申込むもののこちらも安定の『不承認』、本気で血の気が引きました。
意表をついて都市銀行の中でも、バーチャルオフィスを理由にした不承認はないとされる「三菱UFJ銀行」にダメもとでWEB申込みを試してみました。
三菱UFJ銀行のWEB面談
法人口座開設担当者とビデオ通話で面会する必要があります。
下記内容の話と追加書類の提出を求められましたが、これら全てが揃ってからの審査になるとのことで「ハードル高すぎ」の判断から、提出は行わずギブアップすることにしました。
- 法人設立時の資本金払込口座(個人口座)はどこの銀行か?
→「住信SBIネット銀行」 - ではなぜ住信SBIネット銀行での法人口座を開設しないのか?
→「知名度が低く、横文字の為、対個人サービスで特に高齢者に怪しまれるため」 - 大手都市銀行の中でなぜ三菱UFJ銀行なのか?
→「個人的に慣れ親しでいるため」 - 代表者の経歴・事業内容の確認
→WEB申込みで申告内容を担当者が読み上げ「相違なし」程度の回答 - 法人名(会社名)の由来は?
- 追加書類(1)
申込法人での既取引について個人口座への入金が発生している場合、その個人口座の明細のコピーを求められました。あるにはあるのですが、タイミング悪く税事務所からの差押えなども明記されている為に印象は最悪過ぎです。 - 追加書類(2)
私は、昨年度に別法人(全3社)から報酬を得ている為、その3社分最終決算期の「損益計算書(PL)」「賃借対照表(BS)」「法人税申告書別表一」
楽天銀行での法人口座開設
ネットバングの中では新設法人の口座開設ハードルが最も高いと言われる理由として、固定番号が必須らしい点と、設立後6カ月未満の場合には必要書類が増えることがあげられると思います。
楽手市場への出店と同時申込で審査通過率UPという話もあるようですが、残念ながら私のビジネスには全くもって無縁です。
- 水曜日「必要書類が到着しました」メール
- 木曜日AMに担当者から電話がきました。
内容は、本人確認、申込意思の確認、物販事業の有無の確認のみで、時間にして2分程度 - 金曜日「口座開設手続きが完了しました」メール
承認!!!
登録情報や初期設定などの重要事項が郵送で届く旨が記載されていますので、口座開設間違いない様です。
楽天銀行の個人口座との関係
法人代表者(私)も楽天銀行個人口座を保有しています。旧イーバンク銀行時代の超レトロカード所持者です。
自信を持って言えることは、法人口座開設にあたり個人口座・個人信用は全く加味されていません。その理由は次のとおりです。
- 個人口座の登録住所は前々住所のまま
- 楽天カード(クレジット)で約90万円を踏み倒した挙句に無視している状態
- イーバンク銀行VISAデビットの未入金トラブル(未払い)により、個人口座での新規デビットカード発行は不可、キャッシュカードしか発行できない状態
PayPay 銀行はビジネスローン300万円を踏み倒したままなので、それが不承認の理由かも?楽天銀行もどうせ駄目だと思っていたのでびっくりです。
法人口座の開設審査を通過したので、急いで楽天銀行個人口座の住所変更を申請しました。
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遅延など金融関係のトラブル発生時、私は原則的に『無視』と『郵便物はシュレッダー直行』に徹していますが、支払督促など無視し続けると最悪の場合は財産の差押えが待ち構えています。差押自体は財産がなければどうでもよいことですが、一番困るのは勤務先への 給与差押 ではないでしょうか。金銭面と会社への信用面の2つに関わる問題です。ここまでくる前に確実に解決を望むのであれば借金問題に強い弁護士や司法書士さんにお願いする方が無難です。扱える限度額や委任可能範囲に違いがありますが、費用的にも大差ないので全権一任できる弁護士に依頼する方が手間も省けます。

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