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結論
代位弁済した保証会社は偉いわけではなくて当たり前なだけ!百歩引いても対等な立場であり、少なくとも入居者が侮辱、罵倒される立場ではない!
代位弁済は保証会社が契約の義務を果たしているに過ぎず、決して契約者より偉いわけではありません。契約者からの契約金で成り立っていることを忘れてしまっているだけです。
保証会社は『代位弁済した報酬として入居者を退去させる権利』を得られるわけがありませんし、契約者の私生活を脅かして良い理由にはなりません。あくまでも代位弁済分を請求する権利を得るだけです。
家賃保証会社とは?
連帯保証人
賃貸でお部屋を借りる時の「連帯保証人」になってくれるのが家賃保証会社です。
以前は親や身内で適切な保証人がいない場合に保証会社を利用することがありましたが、現在では、身内・親族ではなく保証会社の利用を前提としている管理会社や大家さんがとても多いです。
代位弁済
入居中に万が一家賃が支払えない場合に、契約者(私)に代り、保証会社が家賃を一時的に立替えてくれます。これを「代位弁済」と呼びます。
代位弁済された家賃は、家賃保証会社に返済する必要があります。
信用情報
家賃の滞納は、金融機関やカード会社からの借金を滞納した場合と異なり、信用情報がブラックにならない 特徴があります。
また、保証会社への返済を滞納した場合にも、信用情報がブラックになることはありません。
つまり、信用情報がブラックでも、家賃保証の審査に影響することはありません。
代位弁済が実行された場合
電話やメール、直接訪問することで立替分の支払い請求や、場合によっては退去を要求してきます。保証会社によっては借金の取立てのように強面(こわもて)を装い、決断を迫ってきますが無理な約束はせずに冷静に対応しましょう。
退去期日を約束させられる?
代位弁済を繰返すようになると退去を促されることがありますが、保証会社に入居者を強制的に退去させる権利はありませんし、そのような行為は本来許されません。保証会社としては支払い能力のない契約者とは少しでも早く契約を打ち切らないと、代位弁済額が膨れ上がる危険性がありますので、そうならない為に自主的な退去を迫ってくるのです。
悪質な取立て
立退き、明渡しの強要や脅迫行為は不法行為になりますので、警察に通報しましょう。また、保証会社によっては「家賃債務保証事業者協議会」(外部リンク)などの民間団体に属していることも多く、例えば、深夜早朝の電話・訪問は禁止、勤務先への訪問は禁止、訪問時に退去を申入れられた際は速やかに撤退することなどが『業務適正化に係る自主ルール』(外部リンク)として定められています。自主ルールに違反しているようであれば、まずは加盟団体に抗議をするのも対抗策の一つになります。
代位弁済は借金ではない
代位弁済された家賃分は保証会社に返済しなければなりませんが、それは保証会社に対して借金したわけではありません。保証会社は契約者(入居者)との契約に基づいて、入居者の代わりに家賃を支払っているだけです。
借金ではないが返済の必要がある理由として、代位弁済した保証会社は契約者に対して求償権を取得する権利があるからです。
求償権(きゅうしょうけん)とは、他人の債務を代わりに支払った人が、その肩代わりした分をその債務者に請求する権利のことです。「契約者の家賃を肩代わりしたから、その分を私に支払ってね」を根拠に代位弁済分の支払い請求をしてくるのです。
繰返しになりますが、あくまでも借金ではなく、保証会社は契約に基づいて義務を履行したに過ぎない のです。契約者側は既にその為の契約金は支払済ですよね。
代位弁済の返済がすぐにできないなら「退去日を決めて誓約書に署名しろ」はもはや脅迫であり、保証会社の要望を聞き入れる必要は一切なし!
まとめ
家賃保証会社は身内に連帯保証人を頼めない人にとってとても心強い仕組みではあるのですが、審査を通れなければ物件を借りれない厳しいシステムとも考えられますね。
また、保証会社の経済活動を厳しく取り締まる関連法規が設けられていない為、代位弁済の回収などにおいて、一部保証会社は借金の取立ての如く、違法ぎりぎりの言動が見受けられるのも現実です。
保証会社は、家賃を立替えなければならない可能性のリスクに対し、入居者から契約金や更新料を受け取り契約を締結し、履行しているに過ぎません。私たち入居者は代位弁済履行の保証のために既に契約金を支払っていることを忘れてはなりません。
家賃滞納者が『悪人』、代位弁済した保証会社が『善人』なんかではありません。双方は対等な立場か、むしろ入居者側の契約金において保証会社が成り立っているのであり、本来は保証会社の上から目線での対応は、一般的な経済活動においてはまずあり得ない状況である事を念頭に対応しましょう。
借金問題に強い弁護士事務所
私は原則的に『無視』と『郵便物はシュレッダー直行』に徹していますが、支払督促など無視し続けると最悪の場合は財産の差押えが待ち構えています。差押自体は財産がなければどうでもよいことですが、一番困るのは勤務先への給与差押ではないでしょうか。金銭面と会社への信用面の2つに関わ問題です。ここまでくる前に確実に解決を望むのであれば借金問題に強い弁護士にお願いする方が無難です。
弁護士以外にも『司法書士』にお願いする方法もありますが、扱える限度額や委任可能範囲に違いがあります。費用的にも大差はないので全権一任できる弁護士に依頼する方が手間も省けスムーズに解決しやすい傾向にるようです。