家賃保証|日本セーフティー株式会社を徹底無視

実録!汚金の話
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2020年(45歳)の思い出話
家賃保証会社としては中堅規模になるのでしょうか?代位弁済の取立てを電話、ハガキで済ませる保証会社が多い中、こちらの会社は5回ほど訪問がありました。

経過報告

2022年夏の時点で法的措置も訪問も一切なく、3ヶ月に一度くらいの頻度でお手紙を頂戴する程度です。

対象物件と代位弁済

2020年のコロナ発生後、比較的早い段階で営業を停止した、東京スカイツリーにほど近い「テナント物件」になります。
約760,000円の代位弁済ありがとうございます。

  • 月額家賃約170,000円
  • 代位弁済金額:約760,000円(月額家賃約170,000円×4ヶ月分+賃貸借契約解約月の日割り分約80,000円)
代位弁済とは?

私に代わり保証会社からオーナー様へ家賃などが支払われること。
代位弁済分は私から保証会社に返済する必要がある(契約上は・・・。)

取立て訪問は早かった

月末の家賃支払いが間に合わず、月をまたぎ10日も過ぎたら電話による支払い催促がありました。特に威圧的な感じはなく、若くて会話のぎこちない新人営業マン的な担当者でした。
代位弁済が実行された後に会社宛(貸借物件とは別所在地)に請求書が届きますが、圧倒的現金不足に陥っていますのでどうあがいも支払うことができません。

貸借物件に訪問

当該物件に直接訪問されたようですが、営業しておりませんので無駄足を運ばせてしまいました。担当者が勝手に入室できるわけもなく、営業の実態も確認できず困ったのではないでしょうか?

本社に訪問

2ヶ月分の滞納になるまで4、5回は訪問があったと思います。特に威圧的な言動はなく、営業実態や支払見込みの確認になります。

汚金くん
汚金くん

お支払いしたいけれど現状支払うべき現金が不足しています。申し訳ございません。

退去届は出していない

支払困難な状況に無理矢理の催促はありませんでした。貸借物件の解約がまだでしたので、早急に手続するように依頼がありました。保証会社としては1日も早く解約してもらわないと「代位弁済額」が増える一方なので当然の対応ですね。

退去届の提出はずるずると伸ばしてしまい、最終的には未提出ですが解約となったようです。
滞納3ヶ月位の段階で荷物は運びだしていますので「どうでも良い」感でした、すみません。

退去後に訪問は一切ない

電話はあったのかもしれませんが応答しませんので確かではありません。常識的に考えれば電話連絡も当然あったのだろうと思います。反面、直接の訪問は一切止みました。もしかしたらコロナによる自粛も影響しているのかもしれません。
郵便物は月1通程度の頻度で届きますが、言うまでもなく無視を決め込んでいます。

通告書

日本セーフティー通告書

請求明細書

日本セーフティー明細書

着信電話番号

確認している限りにおいて、次の電話番号からの着信は日本セーフティ株式会社からになります。

  • 03-5446-5700(0354465700)
  • 03-5446-5704(0354465704)
  • 03-5446-5706(0354465706)
  • 03-5446-5707(0354465707)
  • 03-5446-5709(0354465709)
  • 03-5446-5711(0354465711)
  • 03-5446-5746(0354465746)
  • 06-6225-9000(0662259000)

まとめ

執筆時点では退去後約半年になります。この後、法的措置に移行されるなり、放置されるなりは日本セーフティー株式会社次第だと思います。何かしら進展があり次第に、追記していきます。
直接の訪問はあったにせよ、威圧的な態度や言動は一切感じませんでした。以前のとある保証会社の態度は横暴だったのである意味拍子抜けした感じです。

経過報告

経過報告

2022年夏の時点で法的措置も訪問も一切なく、3ヶ月に一度くらいの頻度でお手紙を頂戴する程度です。

2022年秋に届いた通告書(怖~恐~)

日本セーフティ通告書
日本セーフティ通告書

借金問題に強い弁護士事務所

私は原則的に『無視』と『郵便物はシュレッダー直行』に徹していますが、支払督促など無視し続けると最悪の場合は財産の差押えが待ち構えています。差押自体は財産がなければどうでもよいことですが、一番困るのは勤務先への給与差押ではないでしょうか。金銭面と会社への信用面の2つに関わ問題です。ここまでくる前に確実に解決を望むのであれば借金問題に強い弁護士にお願いする方が無難です。
弁護士以外にも『司法書士』にお願いする方法もありますが、扱える限度額や委任可能範囲に違いがあります。費用的にも大差はないので全権一任できる弁護士に依頼する方が手間も省けスムーズに解決しやすい傾向にるようです。



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